荒川区議会 2023-02-21 02月21日－03号
次の行政機関と匿名加工情報の利用についてお伺いしたいと思います。これは国会でも大問題となった匿名加工情報なんですけれども、現在は当分の間、提案募集の実施は任意とされているというふうになっておりますけれども、荒川区の方針としてはどうなっているか、確認させていただきます。 ◎中野総務企画課長 匿名加工情報の取扱いにつきましては、御質問のとおり、区といたしましては、当面実施する予定は考えてございません。
次の行政機関と匿名加工情報の利用についてお伺いしたいと思います。これは国会でも大問題となった匿名加工情報なんですけれども、現在は当分の間、提案募集の実施は任意とされているというふうになっておりますけれども、荒川区の方針としてはどうなっているか、確認させていただきます。 ◎中野総務企画課長 匿名加工情報の取扱いにつきましては、御質問のとおり、区といたしましては、当面実施する予定は考えてございません。
◆佐藤美樹 委員 やっぱり日頃から接していて、そういう人たちはアンテナを張って、ふとした会話の中から、もう帰らないと、食事をやんなきゃとか、昨日も宿題をやってなかったとか、そういうこの言葉の端々を拾える人たちって、日頃接していて、かつ、いわゆる行政機関というよりは身近なところに、地域にある人たち。
また、神戸市や横浜市など他自治体ではアドビ株式会社やＧｏｏｇｌｅ社といったＩＴ大手の民間企業と行政機関が連携してリスキリングを応援する団体を設立しています。そこでは、デジタルスキルの向上につながるＡＩ、ネットセキュリティー技術をはじめマーケティング、データ分析など２００以上の講座を設けているケースもあります。このような事例を参考に取組を検討すべきと考えますが、併せて伺います。
◆かなざき文子 パブリックコメント、本来、国が言ってるのは、行政機関として行う手法の一つとして言われてるんですけど、パブリックコメント、今回いろいろ調べさせていただいて、議員提案の埼玉県と茨城県、それぞれの会派あるいは政党のほうでパブリックコメントをホームページ等で行われてるってことは確認させていただいたんですけれども、ただ、内容のほうも少し見させてはいただいたんですけれども、全区民に対して、私
改正法が直接区に適用されることに伴い、改正法と情報公開条例の公開しない情報の範囲の整合を図る必要が生じたことから、本条例における非公開情報の規定を行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定に合わせるよう、改めるものでございます。該当箇所は第６条、公開義務になります。 （４）１の４、審議会条例についてです。アです。改正法が直接適用されることから、審議会の設置に係る規定を改めるものでございます。
地区レベルの一行政機関が、国や都の機関の調整をするという枠組みの詳細がいまだ理解できませんが、区として条例に明記した以上、実効性のある取組を行わなければなりません。このことについて、どのように相手方である国、東京都に説明しているのか、どのように通知しているのか、さらにこのような重要な役割を果たすことをどのように区民に周知するのか伺います。 優先順位問題について伺います。
次に、要配慮個人情報について、区独自に規定しないということで書かれているのですけれども、今回、条例要配慮個人情報を自治体の条例で定めるということが法の中でも許容されたということで、なぜなのかというと、法の見直しに関する最終答申の中で指摘されていることですが、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行例、要配慮個人情報の中には、例えば、先ほども、陳情・請願質疑ありましたが、ＬＧＢＴに関する事項であったり
今回の改正は、障がいを理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対して社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮をすることを義務づけるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障がいを理由とする差別を解消するための支援措置を強化する措置を講ずるものであります。
生活困窮世帯への食料の直接支援であるとか、そういった機会を通して相談活動を行っていたり、あるいは行政機関との連携、そういったものをこの山梨の事例で紹介をして、その際、山梨モデルに対するご見解をお聞きをいたしました。また同時に、夏休みなど給食のない長期休業期に対して、子どもたちへの配食支援というものをその一般質問のときには要望させていただきました。
こちらは右の欄、法第八十五条、事案の移送の規定につきましては、開示請求等があったとき、他の行政機関で開示等の決定を行うことがよいと考えられる場合は、事案を移送できるというものでございます。
香料の先進国であるカナダ、アメリカでは、アレルギーをはじめ化学物質過敏症の人が増加したことから、行政機関、病院、図書館など公共施設ではフレグランス・フリー・ポリシーを取り入れ、喫煙同様、香料を身につけることを禁じる動きがあります。日本でもこの香りの害は、北海道から沖縄まで全国に広がる社会問題となっています。
特に、地震の規模に応じては、これ滞留者だけではなくて、千住全域に被害が及んだときには、行政機関としては、避難所等を滞留者ではなくて被災者の方の対応もしなければいけません。 御質問にあったように、どこにどうやって避難するかというところは、自助も含めて強化をしていかなければいけないということと、こういった地図みたいなものをチラシで配れないかということは協議会で検討しております。
区長の招集挨拶に対して、職員があれは政治家としての区長の発言だからなどということは、行政機関の長の役割を誤解しているとしか言いようがありません。 質問通告に当たり、職員の方々とやり取りをいたしますが、ほとんどの所管が議会招集挨拶の内容を把握していない、このような組織があり得るのですか。区民は職員を選べません。であるからこそ、司令塔の役割が大切になるはずですが、その姿が見えません。
ただ、団体規制法の対象団体の指定ですとか、宗教団体としての解散命令の対象になっていないということがありまして、区、行政機関としては、なかなかその対応についての判断というのは、法的に難しいなというところはございます。 ◆市川おさと 委員 それは、ちょっと答えとして納得しづらいんですよね。だって、私が言ったときには、私は、特に大学の勧誘については、特に言ったんですよ。それ本会議でも言いました。
メンバーとしましては、先ほど申しましたように鉄道事業者であるとか、いわゆるバス等の交通事業者、それと運送事業者、あとは関係行政機関、国や都、区も含めたそれぞれの道路管理者であったり、あとは交通管理者、それと交通安全協議会ですとか、あと区内の保育園・幼稚園、そういった団体の代表の方等々、お入りをいただいていまして、すみません、今ちょっと精緻な人数手元に持ってなくて申し訳ございませんけども、50名以上の
当該敷地は私有地であり、現時点において区が直接関わっていくことは困難でありますが、具体的な整備の際には、関係行政機関として、様々な関わりが生じてくるものと考えています。区としましては、ときわ台駅北口の伝統と資産を生かしながら、地域の価値と暮らしやすさをさらに向上させる整備となるように、東武鉄道に対して促していきたいと考えています。
一方、行政計画、今回の推進計画は、区長、行政機関が責任を持って行うものなのです。行政計画がうまくいかない場合は、区長以下、行政機関が責任を取る、それを区民は議会を通じてチェックをしていくのです。明らかに条例と行政計画はその性格が異なる。それを今の区は全く理解していません。 議会において、条例にあるべき姿を表すべきと提案しますと、担当所管は、そのことは推進計画において明らかにすると言われました。
区長の責任で関係を一切断ち切る立場を鮮明にすべきとの御質問でしたが、現在、当該団体は、団体規制法の対象団体の指定や宗教法人としての解散命令の対象になっていないことなどから、現段階では行政機関として関係を一切断ち切るとまでの判断には至っていないため、当面の間、寄附の受領は控えさせていただくという判断をしております。引き続き、国の対応状況等を注視してまいります。
このたび、国は個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の三法を一本の法律にし、地方公共団体の個人情報保護制度については、法の直接適用を受けることとなり、全国共通のルールの下、行うこととなりました。
区や市の行政機関では多くの職員が勤務されており、中にはすごく動物が好きだったり、保護活動などに関心がある方もいらっしゃるかと存じます。 単純に犬や猫を飼っているという点では、荒川区の職員の中でも相当数いらっしゃるはずで、実際に私も職員から、保護猫活動をいつも拝見していますというお声であったり、うちでも保護猫を引き取って飼っていますと話しかけていただく機会がこれまでに多くありました。